古物商許可について

古物商許可とは、中古品（古物）を仕入れて販売・レンタルする事業を行うために、都道府県の公安委員会（窓口は警察署）から受ける許可のことです。

を言います。

古物商許可が必要なケースといらないケース

必要なケース
中古品を「買い取って転売する」など、営利目的で継続的に古物を取り扱う場合に必要となります。
例えば

• 古物を購入し売る。
• 古物を購入し手を加えたり修理して売る。
• 古物を購入し部品等を売る。
• 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を購入しレンタルする。
• 国内で購入した古物を国外に輸出して売る。
• 上記の行為をネットオークションやフリマアプリで継続的に仕入れて転売する行為（せどり）。

いらないケース

• 自分が使っていた不用品を売る。
• 無償でもらったものを売る。
• 海外で自分で買ってきたものを売る。
• 新品のみを仕入れて販売する。

※古物商許可を取得せずに無許可で売買ビジネスを行うと、古物営業法違反となり罰金が科される可能性があります。

古物商許可における13種類の取扱品目

古物営業法によって古物に指定されている品目は全部で13品目あります。

品目	具体例
美術品類	絵画・書画・彫刻など
衣類	洋服・着物・敷物・布団など
時計・宝飾品	時計・宝石類など
自動車	自動車本体・タイヤ・カーナビ・サイドミラーなど
自動二輪車及び原動機付自転車	自動二輪車や原動機付自転車本体・タイヤなど
自転車類	自転車本体・カゴ・カバー・空気入れなど
写真機類	カメラ・ビデオカメラ・双眼鏡・光学機器など
事務機器類	パソコン・コピー機・ファックス・レジスターなど
機械工具類	家庭電化製品・スマホ・家庭用ゲーム機など
道具類	CD・DVD・ゲームソフト・玩具類・家具・日用雑貨など
皮革・ゴム製品	バッグ・靴・毛皮など
書籍	文庫本・雑誌など
金券類	商品券・テレホンカード・収入印紙・切手など

「自分で申請」vs「行政書士に依頼」どっちがお得？

「平日に動く時間がたっぷりあり、役所の手続きに慣れている」という方であれば、ご自身での申請も十分に可能です（※申請時には警察署へ支払う手数料19,000円の実費がかかります）。

しかし、以下のような方は行政書士へ外注した方が、結果的にコストパフォーマンス（タイパ）が良いと言えます。

• 平日は会社員として働いており、休みを取りづらい方
• 一刻も早くビジネスを開始したい方
• 必要書類の収集がとにかく面倒な方

面倒な手続きはプロに任せて、ビジネスの準備に集中しませんか？

古物商許可の手続きは、法律の知識というよりも「平日の時間」と「細かな書類作成の手間」との戦いです。

当事務所では、以下のような面倒なプロセスをすべて丸投げしていただけます。

• 必要書類（住民票や本籍地の身分証明書など）の代理取得
• 警察署との事前調整・書類作成
• 警察署への代理申請（お客様が平日に警察署へ行く必要はありません）